私は保育士、今日も休みなし

　千葉県八街市で農業中村行夫さん（76）が殺害され自宅が放火された事件で、千葉地検は13日、強盗殺人と現住建造物等放火の罪で、同市の土木作業員の男（47）を起訴した。また、ともに逮捕された無職の長女（15）は、「殺人と放火の共謀まで認められない」として、強盗致死の非行事実で千葉家裁に送致した。　

【関連ニュース】
・ 〔写真特集〕押収銃器〜ペンシル型拳銃から自作機関銃まで〜
・ 全面否認の裁判員裁判審理=元少年の放火、直接証拠自白のみ-14日から開始
・ 事故被害者の父、裁判員を経験=「判断する立場、怖くなった」
・ 路上で600万奪われる=男が75歳女性殴り逃走
・ 元夫の自宅に放火=容疑の32歳女を逮捕

・ 亀井氏辞任「異常な事態」＝自民の大島幹事長（時事通信）
・ 荒井戦略相　知人宅を「主たる事務所」に　活動実態なく（毎日新聞）
・ 新首相動静（6月7日）（時事通信）
・ 亀井氏が閣僚辞任へ（時事通信）
・ 尖閣諸島「領有権問題存在しない」　政府が答弁書を閣議決定（産経新聞）

　民主党の参院執行部が３１日、鳩山由紀夫首相（６３）に対して事実上の退陣勧告を行った。社民党の連立政権離脱と内閣支持率が２０％を切ったことを受け、民主党の高嶋良充筆頭副幹事長（６９）＝参院幹事長＝は同日午後、夏の参院選で改選される議員から首相の辞任を求める声が「圧倒的に寄せられている」と取材陣に明言。その後、小沢一郎幹事長（６８）とともに輿石東参院議員会長（７４）が鳩山首相に会い、参院選情勢が厳しいことを伝えた。鳩山政権は風前のともしびだ。

　民主党内から上がっていた「鳩山降ろし」の声が、ついに参院の中枢から公然と流れてきた。

　この日、先陣を切ったのは高嶋筆頭副幹事長だ。夏の参院選で改選される議員から「『このままでは戦えない』と首相の辞任を求める声が圧倒的に寄せられている」と記者団に明かした上で「党と政府の最高責任者である鳩山首相の決断にかかっている」と語り、首相の自発的な辞任を事実上、求めた。

　夕方には、小沢幹事長とともに輿石参院議員会長が首相と緊急会談。時間は５〜１０分程度だったが、夏の参院選の情勢が極めて厳しいとの認識を伝えた。首相は「そんなに厳しいんですか」と認識の甘さを露呈したという。輿石氏が強い口調で首相に退陣を迫ったという情報もある。首相は続投の意向を示したが、参院執行部が音頭を取っての「鳩山降ろし」が始まったのは明らか。この後の民主党役員会で、小沢氏は１日にも首相と再度会談する考えを明かし「中身は一任してほしい」と要請。首相との再会談で、首相並びに小沢氏自身の進退について判断するものと見られる。

　一方、鳩山首相は輿石氏らとの会談後、記者団に「私自身のことで迷惑をかけていると理解しているが、国民のために働かせていただきたい。厳しいことはよく存じている。初心に戻る覚悟で頑張る」と話した。会談については「厳しい局面だが、国家国民のため力を合わせて頑張ろうという打ち合わせだ」と説明し、自身の続投は「当然のことだ」と主張した。だが、輿石氏は「何も決まらない」と記者団に語っており、食い違いは明らかだ。

　以前から執行部刷新を求めてきた面々は、鳩山退陣論の高まりを当然とみる。生方幸夫副幹事長（６２）は「国民の信を失った方が参院選をやっていいのか。与党として体制を立て直さなければ」。渡部恒三・元衆院副議長（７８）は「もっと早く辞めていればさわやかだった」とすでに退陣が決まったかのように話した。

　党の最高実力者である小沢幹事長は１日の出張予定をキャンセルして、都内で対応に当たるという。昨夏、国民の期待を背負って政権交代を実現した鳩山内閣の崩壊は秒読み段階に入った。

　【関連記事】
社民党が内閣不信任案、賛成で一致
鳩山首相が続投決意表明「信念持ち乗り切る」
鳩山内閣、普天間問題で支持率１９・１％まで落ち込み　「危険水域」へ
「首相辞任を」過半数、内閣支持率２０％切る…共同通信社世論調査

・ 民家に２人組の男侵入　お年寄り女性縛り、現金数百万奪い逃走　東京・小金井（産経新聞）
・ 小沢氏しばらく静かに…菅氏が出馬表明会見（読売新聞）
・ 国保組合への補助、有識者から「削減・圧縮に向けた努力を」（医療介護ＣＢニュース）
・ 金盗もうと大学侵入、野球部員に取り押えられる（読売新聞）
・ 芸能人の戸籍謄本を探偵会社に、弁護士懲戒（読売新聞）

　日本創新党は３０日、東京・六本木で結党大会を開いた。山田宏党首（５２）はあいさつで、「日本はあと３年もたない。日本を立て直すため、創新党を作った」と強調。今夏の参院選では自らが東京選挙区から出馬することを表明した。また、第２次公認予定候補者として、山田氏のほか、４人を新たに発表した。

　山田氏はすでに２５日の記者会見で、３１日付で東京都杉並区長を辞任することを明らかにしていた。日本創新党は参院選東京選挙区で前金融庁課長補佐の藤岡隆雄氏（３３）を公認すると発表していたが、山田氏の出馬決定に伴い、藤岡氏については改めて検討する。

　一方、山田氏は大会後の記者会見で、たちあがれ日本や新党改革など他党との連携について、「日本を大きく変えることが大目標だ。そうした大きな目標を示すことができるのであれば、どの政党とも協力ということはありうる」と述べ、理念、政策などの一致を前提に、連携はありうるとの考えを示した。

　３０日発表した参院選の公認予定候補者（山田氏以外）は次の通り。

　選挙区＝神奈川、藤沢市議、佐賀和樹（３７）▽熊本、会社社長、前田武男（５３）

　比例代表＝岸和田市議、清水隆司（４９）▽経営コンサルタント、杉井保之（５１）

【関連記事】
・ たちあがれ日本との選挙協力に意欲　創新党党首が反民主の共同戦線
・ 日本創新党との連携も　たちあがれ平沼氏
・ 「議席持てるの？」　突然の山田区長辞職に戸惑い
・ 創新党が参院選１次公認６人発表　前横浜市長の中田氏は比例
・ 日本創新党の基本政策　集団的自衛権行使を容認
・ ｉＰａｄが上陸

・ 浦安市がファミリー部門２位に　世界の人気観光都市（産経新聞）
・ 「結婚控えていたので流産を」＝不同意堕胎事件で医師―警視庁（時事通信）
・ ＜刑務官暴行＞「国は賠償請求可能」　間接的な責任言及（毎日新聞）
・ 女性に聞く、公共トイレに不満はありませんか（Business Media 誠）
・ 「擁護すべき」主張すらない首相　福島氏の痛烈皮肉（産経新聞）

　岡田克也外相は２１日、来日したクリントン米国務長官と外務省飯倉公館で会談した。韓国が哨戒艦沈没事件を北朝鮮の魚雷攻撃と断定したことを受け、韓国の立場を支持し、日米韓３国が緊密に連携して北朝鮮への圧力を強めることで一致した。一方、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を巡っても、月内の政府の対処方針発表に向け、双方が協力していく方針を確認。政府にとって日米同盟の重要性をアピールする格好の機会となったが、対米協議を優先する姿勢には、与党内や地元から反発も上がっている。

　◇普天間、協力を確認

　会談後の共同記者会見で、クリントン長官は「北朝鮮のやり方は許せない。国際的な対応が必要だ」と強調。「北朝鮮に誤解の余地のないメッセージを発する」と述べ、１週間以内に対応を決定する考えを示した。

　会談ではウラン濃縮を続けるイランの核問題についても懸念を共有。岡田氏は新たな国連安保理決議に向け、日本が積極的な役割を果たす考えを表明し、クリントン長官も核不拡散で日本と協力していく方針を示した。

　外相会談後、クリントン長官は首相官邸で鳩山由紀夫首相と会談、首相は「こういう時こそ、日米同盟に基づき信頼関係を強化していくことが大切だ」と語った。

　◇足並み強調…一方で移設の早期解決迫る

　米中戦略経済対話のための訪中前に急きょ来日を決め、滞在４時間の強行日程をこなしたクリントン長官。岡田外相は共同会見で「東アジアの不安定性が顕在しつつあり、日米同盟の重要性が増している。重要かつ時宜を得た会談だった」と評価。クリントン長官も「北朝鮮の脅威は日本に対する脅威でもある」と同調した。

　一方、普天間問題については、２１日も外務省で日米審議官級協議が開かれ調整が続いたが、移設先を米軍キャンプ・シュワブがある「沖縄県名護市辺野古周辺」と明記するなど、日米共同声明の内容を巡って合意には至らなかった。

　こうした状況を踏まえ、クリントン長官は「基地のある地域へのインパクト（影響）を最小限にとどめたい」と沖縄の負担軽減に配慮を示す一方、「米国は日本の防衛に強い決意を持っている。問題解決に期待している。米軍の運用条件を満たし、政治的にも実現可能な解決策を見つけたい」と強調した。日米同盟重視の姿勢をあえて示したうえで、普天間問題の早期解決を迫った形だ。

　ただ、首相の再訪を２３日に控え、沖縄や社民、国民新両党の「日米合意先行」に対する反発は強まる。「いかなることがあっても『辺野古周辺』は撤回してほしい。首相は『県外、国外』を実行すべきだ」。民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は２１日、国会内で記者会見し訴えた。県選出国会議員が超党派で首相に申し入れようとしたが面会がかなわず「抗議」の意味で開いたものだった。喜納氏はこの後、北沢俊美防衛相や民主党の小沢一郎幹事長とも会談。２３日の首相訪沖時には直接伝える意向だ。

　社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は２１日、首相官邸で平野博文官房長官に会い「地元や連立３党の合意なく日米共同声明を行うことは認められない」と主張。政府対処方針を与党党首級の基本政策閣僚委員会に諮った上で閣議決定するよう求めた。【野口武則、西田進一郎】

【関連ニュース】
哨戒艦沈没：韓国政府を支持　岡田外相
日中韓外相会談：韓国艦沈没「調査見守り」
日中外相会談：核削減、中国に要求　ヘリ接近に懸念も
岡田外相：日中韓外相会談で韓国へ出発
米国務長官：日本を下旬に訪問へ　日米同盟を再確認

・ 自然保護　動物の着ぐるみ姿でパレード　大阪（毎日新聞）
・ ＜建設業法違反＞虚偽の申請で許可得た元組幹部ら逮捕　愛知（毎日新聞）
・ 事故相手を車の天井に乗せ、２００ｍ逃走（読売新聞）
・ ケータイ圏外だと「嫁も孫も来ない」　総務省が「地方の悩み」報告書（産経新聞）
・ 妊娠知った数日後、別の女性と結婚　堕胎容疑の医師（産経新聞）

　神奈川県横須賀市の無職、小林章浩さん（６２）とみられる遺体が見つかった殺人事件で、遺体のあった小林さん方１階台所付近などから、東京都内で自殺したとみられる男性の指紋が検出されていたことが１１日、県警への取材で分かった。県警浦賀署捜査本部は、この男性が事件に関与した疑いが強いとみて裏付けを進めている。

　捜査関係者によると、男性の指紋は台所や居間などから複数見つかったという。県警が事情を聴くため、男性に連絡を取った直後の９日朝、東京都中央区の路上で遺体で見つかった。警視庁月島署は、近くのマンションから飛び降り自殺を図ったとみている。【吉住遊、中島和哉】

【関連ニュース】
＜事件の一報＞遺体発見：神奈川県横須賀の男性方で　頭部に殴られた跡
＜関連記事＞殺人：男性遺体に複数の切り傷や刺し傷　神奈川・横須賀
＜関連記事＞横須賀男性遺体：死亡後にカード　複数回使われる
＜関連記事＞横須賀男性遺体：事情聴取予定の男性死亡　飛び降り自殺か
＜関連記事＞横須賀男性遺体：頭蓋内出血が死因

・ 中曽根氏が自著で小沢氏を評価　小泉氏は「期待外れ」（産経新聞）
・ ホッ、騒動クジャクが飼い主の元へ（読売新聞）
・ 「普段の下痢」…宮崎県が口蹄疫発生見逃し（読売新聞）
・ ３５０万円の詐欺容疑などで弘道会系組幹部ら逮捕（産経新聞）
・ ＜政倫審＞小沢幹事長出席で閣僚ら公開求める　党には慎重論（毎日新聞）

　広島県世羅町の世羅高原農場で、チューリップが見ごろを迎え、行楽客でにぎわいをみせている。大型連休終盤の４日も大勢の家族連れらが訪れ、丘一面に色とりどりに咲き誇る花の競演を楽しんだ。

　同農場では、約６ヘクタールの丘陵地で３００種約７０万本のチューリップを栽培。標高約４５０メートルに位置するため通常のチューリップより開花が遅い。今年は寒さの影響で例年より１週間ほど遅れていたが、連休とともに気温が上昇し満開を迎えた。

　東広島市から訪れた介護職員の川口幸二さん（３８）は「休みはきょう１日だけですが、いい気分転換になりました」と話した。

　見ごろは今月中旬まで。開花に合わせた「チューリップ祭」も１６日まで開催される。入園料は大人７００円、４歳〜小学生３００円。問い合わせは同農場（（電）０８４７・２４・００１４）。

【関連記事】
・ アロハ〜、夏はもうそこ主婦らフラダンス　島根
・ ＧＷに桜　青森・弘前公園
・ 春告げるチューリップ　富山県砺波市
・ ピンクのじゅうたん鮮やか　シバザクラ満開　京都府福知山市
・ １週間遅れで春爛漫、根津神社のツツジ見ごろ

・ ＜山口市・月輪寺＞重源上人の焼き物完成、５日に供養祭（毎日新聞）
・ 週明けから全国的に低温か＝気象庁が注意呼び掛け（時事通信）
・ 消費税率「いずれ上げる必要」＝経産相（時事通信）
・ 2010年の子ジカ第1号が誕生＝奈良〔地域〕（時事通信）
・ 原爆の子　サダコの鶴ＮＹに　９．１１追悼施設に展示台（毎日新聞）

　英会話学校大手「ジオス」（東京）が２１日に破産手続きを発表したことを受け、消費者庁は２２日、ジオスと、事業を一部引き継ぐ「ジー・コミュニケーション」（名古屋市）の両社に、受講生に今後の対応を十分説明するよう求める方針を明らかにした。

　消費者庁担当の大島敦・内閣府副大臣はこの日の定例記者会見で、両社に対し、「受講生に真摯(しんし)に説明するよう求め、引き続き授業を受けられるよう注目していく」と語った。

　ジー・コミュニケーションに引き継がれる予定の２３０教室では受講生はそのまま授業を受けられるが、閉鎖される９９教室の受講生は、継続される別のジオスの教室や、ジー社が運営するＮＯＶＡの教室などで受講することになる。契約を解除する場合は、すでに支払った受講料の払い戻しは困難、としている。

　ジー・コミュニケーションは２２日夜、引き継がれる２３０教室のうち、２０１教室を２３日から再開するとホームページで公表したが、５年前から横浜市の青葉台校に通っていた会社員稲井一人さん（４０）（横浜市）は「まだ状況が全く分からない。もう今年の受講料は払ったので、近隣の学校に通おうと思っている」と話していた。

・ ＜飯塚市長選＞斉藤氏が再選　福岡（毎日新聞）
・ 大手スーパーを視察＝野菜価格高騰で−農水相（時事通信）
・ ３万６０００円のマラドーナのトレカ盗み逮捕　栃木（産経新聞）
・ 中国ヘリがまた近接飛行＝沖縄沖、海自艦まで90メートル−防衛省（時事通信）
・ 高速新料金、6月実施困難に＝国会審議経ての修正に含み−前原国交相（時事通信）

　兵庫県明石市の歩道橋事故で、明石署の榊和晄(かずあき)・元副署長（６３）が２０日、強制起訴されることになった。

　起訴議決から２か月半。「真実」を知りたいと悲しみをこらえ続けていた遺族らは１９日、記者会見などで「法廷ではすべてを話してほしい」と願いを込めて訴えた。

　一方、前例のない「市民による起訴」に道筋をつけた指定弁護士は「起訴は一つの区切り。まだ、これからだ」と表情を引き締めた。

　◆やっとスタート地点に◆

　事故で、次男の智仁ちゃん（当時２歳）を亡くした下村誠治さん（５１）は、１９日午後８時過ぎから神戸市中央区の神戸司法記者クラブで記者会見し、「やっとスタート地点に立った。亡くなった１１人がここまでの力を与えてくれた」と感慨深そうに話した。

　下村さんは、起訴の期日決定について「起訴だけが目的ではない。真実の解明と再発防止が目的」と話した。さらに、「事故から８年半、心にぽっかり開いた穴を埋めようとしてきた。３年、４年かかっても真実を知りたい」と訴えた。

　２０日の起訴後は、指定弁護士に会って、被害者参加制度で公判に参加できるよう手続きを要請する考えを表明。同制度を使って自ら法廷で榊元副署長に質問することを念頭に、「（証人として）法廷で語った証言と矛盾する点があれば突っ込んでいきたい。１１人に対し、これまでどんな思いで過ごし、どんな責任を感じてきたのか直接言葉を聞いてみたい」と述べた。

　◆立証活動に自信◆

　指定弁護士３人は午後６時から、神戸司法記者クラブで記者会見。主任の安原浩弁護士は「榊元副署長の取り調べと起訴で、第１、２段階が終わったが、今後、法廷での立証内容を構築していかねばならない」と述べた。

　２０日を起訴日としたことについては「証拠をすべて読み込むには、半年から１年はかかるが、改正法は速やかな起訴を求めている。必要な証拠を確認し終えたので起訴することにした」と説明した。

　神戸地検内に設けられた執務室では入念に議論を重ねたといい、「３人とも弁護士なので、弁護側から予想される反論については、比較的よく（検討）できたと思う」と立証活動に自信を見せた。

　榊元副署長の取り調べは、神戸地検で１５日午後１時から約３時間、弁護人の立ち会いの下で行った。録音・録画は拒否され、全面可視化はかなわなかったが、安原弁護士は「こちらがとらえる過失の構造を伝え、弁解を聞いた。見解を押しつけることはしなかった。弁護人が同席すれば、（録音・録画と）同じ効果が期待できる。検察官ではおそらくできなかっただろう」と胸を張った。

・ ＜日露首脳会談＞鳩山首相　北方領土「帰属問題を首脳間で」（毎日新聞）
・ 宝塚音楽学校　タカラジェンヌ卵たちが第一歩…入学式（毎日新聞）
・ ＜前長崎市長銃撃＞献花台前に冥福祈る…事件から３年（毎日新聞）
・ ＜鴻臚館跡事務所火災＞連続放火の疑い　付近で５件の不審火（毎日新聞）
・ ライター事故、5年で130件＝火遊び以外にも被害多発−NITE（時事通信）

　インターネットを利用した選挙運動の解禁に向けて、民主党が取りまとめた公選法改正案の素案が15日、分かった。選挙期間中のホームページやブログなどの活用・更新を認める内容だ。一方、自民党も14日に独自の公選法改正案要綱を決定。民主、自民両党内には今国会成立を目指す動きもあるが、国会日程が窮屈なことなどから、夏の参院選で適用されるかは不透明だ。
　現行の公選法は、定められたビラやはがき、政党のマニフェスト（政権公約）以外の「文書図画の頒布」を禁止している。総務省は、ネットによる候補者活動の紹介や訴えなどは「文書図画」に当たるとしており、政党や候補者は公示後、ネットを利用した選挙運動はできない。
　民主党の素案によると、投票日前日まで政党や候補者がホームページやブログ、簡易ブログ「ツイッター」に、選挙活動の状況や訴えを書き込むことを認める。投票日も、前日までの書き込みは削除されず、閲覧することができる。電子メールに関しては、選挙運動用メールの送信に同意した有権者のみ対象とし、送信拒否を通知した有権者に送信した場合は罰則を科す。　

【関連ニュース】
・ 税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜
・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
・ 社会保障改革に立ちはだかる「既得権益層」
・ 政界再編含み 政局は五月「最大のヤマ場」へ

・ 夫刺し車に飛び込む＝妻が意識不明−東京（時事通信）
・ 「沖縄」密約開示命令、西山さん「超完全勝利」（読売新聞）
・ 青田典子「ソバにいるのはソバ焼酎」
・ 体調万全で作業も順調＝持参の日本食、同僚に好評−宇宙で仕事1週間・山崎さん（時事通信）
・ ＜火山噴火＞全日空、日航が一部便を欠航（毎日新聞）

　日本では、覚せい剤を営利目的で密輸した場合でも、最高刑は無期懲役。

　だが、アムネスティによると、アジア地域には、薬物に関連する犯罪で最高刑に「死刑」を設けている国が多い。２００９年８月現在、中国、タイ、マレーシア、シンガポールなどアジアの１６か国が、薬物犯罪の最高刑を死刑としており、自国民だけでなく外国人でも死刑が執行されているケースも少なくない。

　中国は昨年１２月、麻薬密輸罪で死刑判決が確定していた英国人の男性死刑囚に対し、刑を執行。恩赦を求めていた英国政府は、ただちに執行を強く非難する声明を出している。

　また、シンガポールでは、０５年１２月、麻薬密輸罪で死刑判決を受けたオーストラリア人が刑を執行されたほか、０８年１２月には、ガーナ人に大麻密輸の罪で死刑判決が下されている。

・ 教育一括交付金を検討＝使途、地域の裁量に−文科省（時事通信）
・ 【キブンの時代】第２部　危険はどこに（４）中国製食品「とにかく怖い」　（産経新聞）
・ 「踏切観察」静かなブーム　「昭和」の香りのシンボル（産経新聞）
・ 宇宙飛行士候補　訓練中の３人が会見「すぐ行きたい」（毎日新聞）
・ 親ぼく会費４３０万円着服で消防職員を処分　大阪・吹田市（産経新聞）